お客様の声

多湖・岩田・田村法律事務所のお客様の声を掲載させていただいております。

新着情報

2019年6月3日
飯島潤弁護士が入所しました。
2019年4月16日
小幡葵弁護士が入所しました。
2018年12月17日
黒田雄太弁護士が入所しました。
2018年9月25日
労働審判:東京都のページを更新しました。
2018年8月24日
労働審判の概要のページを更新しました。
2018年7月25日
労働審判手続におけるテレビ会議の実施

 従来、水戸、宇都宮、静岡、神戸、名古屋、福岡、福島及び釧路の8つの地方裁判所において、労働審判手続におけるテレビ会議の方法による期日の実施について、積極的な周知を重点的に行うなどの取り組みが実施されておりましたが、平成3011日より、全地方裁判所でこの取り組みが実施されることになりました。


 なお、個別の事案において、実際にテレビ会議の方法により期日を実施するか否かは、労働審判委員会の判断事項とされています。

2018年1月4日
染谷裕大弁護士が入所しました。
2017年7月31日
よくある質問のページを追加しました。
2017年7月25日
よくある質問のページを追加しました。
2017年7月24日
よくある質問のページを追加しました。
2016年10月31日
労働事件の統計データを追加しました。
2016年8月8日
労働事件の統計データを追加しました。
2016年1月19日  
労働審判制度が使いやすくなります。具体的には、2017年4月から、①静岡地裁浜松支部、②長野地裁松本支部、③広島地裁福山支部でも、労働審判手続が行われます。

なお、これまでは、全国にある50の地方裁判所本庁と、(1)東京地裁立川支部、(2)福岡地裁小倉支部だけでしたので、これからは、もっと、この手続きが利用されることになります。

労働審判対応のポイントをご説明します。

本HPでは、労働審判を申し立てられた会社(法人)側の対応を御説明します。


なお、

解決事例は、こちら

最近の講演等の実績は、こちら

過去の講演等の実績は、こちら    

多湖・岩田・田村法律事務所を選ぶ5つの理由

労働法に精力的に取り組む

10年以上にわたり、労働問題に積極的に取り組んでいる弁護士が、貴社の労働問題に対応致します。

経験豊富

多数の労働問題解決の経験・実績を持つ[経営労務部門]法律事務所だからこそ、過去の労働案件の結果を踏まえ、貴社のご納得のいく助言を致します。

チームで対応

当部門では、複数の弁護士がチームを作り、多角的な視点で問題を解決に導きます。

迅速対応

労働審判手続への対応は、スピードが勝負です。当事務所には、複数の労働法弁護士が在籍しているため、迅速な対応が可能です。

全国対応

全国の協力事務所と連携をとりながら、全国各地の労働審判申立てに迅速に対応致します。労働審判手続き後の訴訟対応についても、責任を持って対応します。

労働審判のサイトマップ

労働審判の概要

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労働審判の「当事者」と「対象となる紛争」

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労働審判の流れと対応策

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労働審判の終了と対応策

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労働審判対応のポイント

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労働審判対応の悪い例

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労働審判のケーススタディ(事例)

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労働審判の費用

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労働審判の弁護士費用と時間

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労働審判の判例

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提供サービス

労働審判の代理

弁護士が、労働審判の代理を致します。

労働審判の予防のコンサルティング

労使紛争がこじれて、労働審判になるといった事態を防止するため、弁護士が、貴社に助言を致します。

当部門には、労働問題に経験豊富な弁護士がいます。

労働審判のことなら、当部門へ。豊富な知識と経験をもとに、貴社の立場にたって、解決致します。

全国対応致します。

対応地域は、以下の通りです。

札幌高等裁判所管内

仙台高等裁判所管内

東京高等裁判所管内

名古屋高等裁判所管内

大阪高等裁判所管内

広島高等裁判所管内

高松高等裁判所管内

福岡高等裁判所管内

統計データ

※裁判所における労働紛争解決手続の受任件数の統計データ
      (労働審判件数・労働関係通常訴訟件数)

平成24年 (3719件 ・ 3227件) 合計6946件
平成25年 (3678件 ・ 3211件) 合計6889件
平成26年 (3416件 ・ 3255件) 合計6671件

当部門の理念

当部門の理念は、こちらです。

プロフィール

パートナー 田村裕一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士
第一東京弁護士会所属

お気軽にご相談ください

お問い合わせ先:

☎03-6272-5922

☎03-6272-5923

☎03-6261-2021

(受付時間:9:00~21:00) 

メールでのお問い合わせはこちら

書籍の出版

2016年3月に弁護士上村遥奈が執筆しました記事「名札の着用義務付けに問題はあるか」が企業実務3月号(日本実業出版社)に掲載されました。詳細はこちらです。
2016年2月に弁護士山本幸宏が執筆しました記事「経営不振の取引先から商品を引き揚げたいが、、、」が企業実務2016年2月号(日本実業出版社)に掲載されました。詳細はこちらです。
2016年1月に弁護士柴田政樹が執筆しました記事「合同労組からの団体交渉の申入れがあったら」が企業実務2016年1月号(日本実業出版社)に掲載されました。詳細はこちらです。
2015年12月に弁護士田村裕一郎と弁護士上村遥奈が執筆しました記事「同一労働同一賃金推進法の内容と影響を読む」が企業実務12月号(日本実業出版社)に掲載されました。詳細はこちらです。
2014年12月に弁護士田村裕一郎が執筆しました記事「未払残業代請求の内容証明郵便にはこう対処せよ」が企業実務1月号(日本実業出版社)に掲載されました。詳細はこちらです。
2013年1月に弁護士田村裕一郎が執筆しました記事「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規程例と企業の対応」がビジネスガイド2月号(日本法令)に掲載されました。
2012年11月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「未払残業代請求」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。
2012年8月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「合同労組」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。

地図/アクセス

所在地

1 東京:
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-3-4 宮ビル5B
2 北海道:
協力法律事務所:アンビシャス法律事務所
→北海道(札幌)の案件も、対応可能です。
3 大阪:
協力法律事務所:尾熊法律事務所
→大阪の案件も、対応可能です。
4 長野:
協力法律事務所:竹村法律事務所
→長野の案件も、対応可能です。
5 高知:
協力法律事務所:くろしお法律事務所
→高知の案件も、対応可能です

アクセス方法

有楽町線 麹町駅
2番出口から徒歩1分

半蔵門線 半蔵門駅
1番出口から徒歩5分

有楽町線・半蔵門線・南北線 
永田町駅9b 出口から徒歩7分

労務相談HP

労務相談HPは、こちらです。

他士業・コンサルタントとの提携・協業

社労士・税理士・司法書士・行政書士・コンサルタントの先生方との提携・協業を、当部門は,重要視しております。提携・協業をご希望の先生方は、お気軽にご連絡下さい(03-6272-5922,03-6272-5923)(info@tamura-law.com)。

弁護士・法律事務所への助言

当部門の労働審判対応のノウハウを必要とされる弁護士先生がおられましたら、お気軽に、当部門まで、ご連絡下さい。当部門の弁護士は、あくまでも、「黒子」として徹します。
専門性の高い当部門弁護士が、弁護士先生に助言差し上げることにより、最終的には、弁護士先生の依頼者が最大の利益を享受することができます。
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弁護士田村裕一郎のブログは、こちら、ツイッターは、こちら

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